本会議・委員会

ホトケの顔も四度？！　もう許さん！

　予算審議も大詰めの3月4日、すとう信彦は予算委員会において4度目の質問に立ちました。

　先ず、平成15年度補正予算のイラク人道復興支援日本独自決定無償枠559億円、16年度予算の319億円の受け皿、現地責任体制、６月末といわれるイラクの主権移譲後の執行体制において間違いなく復興援助の引継ぎが担保されているのか外務大臣に質問。外務大臣は、執行体制については正式に署名されていないのでコメントできないが主権移譲後は現状よりも悪くなる事は考えられない、また交渉相手として地方政府（評議会）は考えていないという今までの議論を根底から覆すような驚くべき答弁でした。国のシステムが変わってくるのに正確に状況を把握していないのでは、血税がどう使われていくのかわからず予算の執行をする事は断じて許されません。また、相変わらず配分される予算の内容について一向に示さない外務省に対し、UNDPが１ドルまで積算をして配分先を決めている資料を示して、日本がどうして同じようにできないのか追及。そして今日まで細部にわたる決定が出来ないのは、奥・井ノ上両氏の調査データがアメリカ軍に押収されたまま返されないので決められないのではないかと詰め寄りました。

　次に、先般決定したイラク警察車両供与計画について質問。日本車メーカーと組んだ日本商社5社が参加して入札が行われた結果、予定価格の半分での落札となった為、620台の予定だったものを1150台提供する事にしたというもの。そもそも620台のニーズの根拠は何なのか、ニーズ以上のものを提供し、到着後色を塗り替えられタクシーや個人用として使われるおそれはないのか、予算が半分となったのであれば苦しい国家予算の中、車両供与予算自体減額するのがスジではないかと主張。併せて、行われた入札については重大な疑問があり二つの仮説が成り立つ、一つは談合疑惑であり、もう一つは何者かによって政府の情報が流れた可能性あることを示し、公正取引委員長に今回の入札について見解を質しました。公正取引委員長は、今回のような低い価格で落札される事は一般的にはない、談合に関しては参加社で基本合意があったのかどうか確認できなければ規制はできないとしました。

　最後に岡本行夫総理大臣補佐官と国家公務員の中立性にふれ、先般政府に提出した「岡本行夫内閣総理大臣補佐官の適性に関する質問主意書」に対する答弁書があまりにも不誠実で無責任である事を指摘。現実に国家公務員法１００条に違反し、企業行動規範にもはずれると再度官房長官に質問。官房長官は、前回も同様の質問に答えたと不快感をあらわにし、三菱マテリアルは厚意でやったことでビジネスではない。指摘する守秘義務違反にはあたらないと答弁。

他にイラクで銃撃を受けた被害車の到着と犯人の特定、ムサンナ県での米軍誤射の教訓について質問を用意したが４０分という限られた質問時間が過ぎ、このまま不透明、不明瞭な予算審議の中で予算が決定し、執行されるような事は断じて許されず徹底的に審議を尽くし明らかにする事が国民の負託を受けた我々国会議員の責務であると主張し終了しました。