本会議・委員会

いまだ明らかにされない外交官殺害事件の真相、

イラク復興支援問題に関し質問

　4月1日、すとう信彦はイラク支援特別委員会にて質問に立ち、補正予算・本予算で決定されたイラク復興支援のための予算が適正に使われるのか、外交官殺害事件に関する疑義を政府に対して質しました。

　先ず、川口外務大臣に対し昨今の不祥事、特に外務省の不正な経費、経理そしてODAに関しても、この不況下において国民の厳しい監視が行われるべきだと主張。すでに新年度に入ったが補正予算で決められた559億円の復興支援予算が適正に配分され担保されているのかを質問。

　その内、前回の予算委員会で質問したパトカーの供与に際し、日本商社5社の間で行われた入札について、談合・情報漏洩疑惑問題を竹島公正取引委員長にその後行われているであろう調査の進捗状況について質しました。

竹島委員長は、具体的に確証のある情報がないと動けず、権力の濫用との批判も招きかねない。今回のケースは調査対象にならない事は予算委員会で答弁済みであるとした。これに対し、すとう信彦は国会の場で調査をお願いしたのだからそれに対する答えを文書なりでするのは当然で、今日まで怠ったのは国会軽視だと公正取引委員会の姿勢を強く非難しました。

　続いて外交官殺害事件について、未だに明らかにされない犯行時刻をはじめ、死亡推定時刻。少なくても発見後の初動判断、処置を誤らずきちんとしていれば奥参事官の命は助けられたかも知れない事を主張。今まで示された少ないデータをもとに警察当局を追及しましたが何も進展が見られず、4月10日目途に出される一連の調査報告を待つ事となりました。

一方、外務省は事件が起こってから一向に真相究明のために動く気配がなかったところ、2月29日に上村臨時代理大使が急に現地に入り調査をしたという情報が入りました。なぜ、今なのか。そして何を調査したのか。証拠隠滅の疑いもあり、二人の外交官殺害事件問題に関して、すべての証人である上村司イラク臨時代理大使の本国召還と参考人招致を求めました。