本会議・委員会

2月28日（月）すとう信彦は専門分野の外交・安全保障から離れて、予算委員会第5分科会（厚生労働省所管）において少子化問題、将来世代問題、小規模作業所問題をテーマに質問し幅の広さをみせました。

少子化による人口の減少は、言い換えれば爆撃による結果と同じとも言え、将来世代の縮小は、社会問題となっているひきこもり、NEETと合わせ安全保障上の脅威であるとの認識を示しました。

その上で、尾辻厚生労働大臣に少子化が進んだ一番の理由を単刀直入に質問いたしました。大臣は、第一に長時間労働、第二に待機児童の不解消、第三に若年失業者問題をあげ、国力の問題で深刻に受け止めて対策を講じているが歯止めがかからない状態であるとの答弁でした。欧米では中産階級の若者でもベビーシッターを雇っていて仕事と子育ての両立をはかっており、日本においてはその取り組みが立ち遅れている事を指摘。トルストイのアンナカレリーナの序文「幸福な家庭はどれを見ても同じだけれど、問題を抱えた家庭はみんなそれぞれに理由がある。」という一節を引用し、様々な労働条件・生活条件・勤務状態に合わした個別具体的な支援が必要であることを強く説きました。

ひきこもり、NEETについては何が根本的な問題で何が突破口となるのかを質問。大臣は世の中の多様化したニーズにどう応えるか、すとう議員の指摘を踏まえ今後の対応を考えていく。丁寧に一対一の対応をするような考えで平成17年度予算の中で対策を講じていくと答弁しました。

　突発的な事故などで障害をもつことになった方を含めた障害者にとって精神的・心理的なリハビリの場として作業所が有効であるとし、その法的な位置づけと方向性について質問。大臣は、介護給付・訓練給付という仕分けをし、訓練等給付の中で就労移行支援と就労継続支援という形で自立支援を行っていくシステムに移行する考えであるとしました。続けて授産製品のマーケティング支援・経営支援について踏み込んでの方向性を考えているのかを質問。これに対して、指摘は大変重要で平成17年度予算において質の向上など充実強化を図るための事業を全国で実施すると答弁しました。

最後に知的障害対応の作業所で有効的に行われているジョブコーチ、エンクレーブの制度化、そしてひきこもりやNEETなどいろいろな社会的な不整合、不適合を抱えた若者をボランティアとして作業所に入れ、社会復帰させるためのリハビリの場として制度化することを提案し、積極果敢に進めるよう大臣に要望して質問を終わりました。