本会議・委員会

　個人の医療情報、経済情報、果ては町中の監視カメラ情報などが統合され、一人ひとりの人間行動が管理・監視される社会。そんなポストモダン社会がすぐそこまで迫ってきています。

　その象徴が個人情報すべてのコアとなるICパスポートです。そして政府がICパスポートをコントロールするということは、すべての集約された個人情報データが政府の手のもとに入るということです。政府はこの膨大な量の個人情報をどのように管理していくのでしょうか？　そこにリスクはないのでしょうか？

　４月１５日、すとう信彦はパスポートのIC化に伴う政府の管理体制を質すために、外務委員会にて質問に立ちました。

「そもそも政府がこの膨大な個人情報を管理することの憲法的根拠はあるのか？」すとう信彦の質問に対し、町村外務大臣の答弁は「憲法上の規定はわからない。おそらく行政機関個人情報保護法に基づいているものと思われるが確証はない」というものでした。また情報漏洩におけるリスク管理はどう行っていくのでしょうか。「データには情報解読のための暗号が組み込まれているが、果たして日本における暗号技術のレベルはいかなるものか？」の問いには「技術的なことはわからない。情報漏洩に関しては、行政機関個人情報保護法に基づき必要な処置を行う。また暗号技術に関しては、日本独自のものではなく、IC旅券の国際水準で最高水準のものです」との答弁でした。

　町村外務大臣自身もが、憲法的根拠を認識していないのです。また暗号に関してもその技術を海外に依存しているというのがその真相です。当然ながらICパスポートは国境を越えます。ICパスポートは住基ネットとも連動していきますので、外国の政府がICパスポートに収められた住民票コードから私たちの個人情報を入手することもできるわけです。そのリスクたるや無限のものと言ってよいでしょう。今、私たちの個人情報が危機に瀕しています。

　次に米軍基地再編問題です。米陸軍第一師団司令部の座間キャンプ移転のニュースはすでに既成事実として報道されているものです。しかも驚くべきは、単に司令部移転ではなく米フォートルイス司令部と一体化した前線司令部になるというのがその実態のようです。この日の答弁においても、すとう信彦の質問に対して町村外務大臣は「ひとつひとつのメディア報道にはコメントできない」といういつもと同じフレーズをオウムのように繰り返しておりましたが、大臣は国民に対する責任を放棄しているとしか思えません。すとう信彦は、在日米陸軍司令部のパーキンス司令官が、参院外交防衛委員会視察団に人員規模など具体的な数字も上げて移転表明をしたことにも触れ、同司令官の参考人招致を要求するなど、今後も引き続きこの問題を追求し情報開示を求めていく姿勢を強く示しました。