本会議・委員会

　７月１３日（水）、すとう信彦は衆議院外務委員会で質問に立ちました。

　その前日、韓国政府は先に北朝鮮に示した「重大な提案」の内容について明らかにしました。これは核放棄を条件に韓国が北朝鮮に直接２００万キロワットの電力供給を行うという計画です。また６月１２日に開かれた第十回南北経済協力推進委員会では、北朝鮮への米５０万トンの食糧支援、肥料工場の建設、南北を結ぶ鉄道（京義線・東海線）の開通、ロシア沿海州大規模農園への北朝鮮農民の移住などが具体案として提出されています。

　韓国政府は北朝鮮を六カ国協議のテーブルに引き出し、朝鮮半島の非核化を達成するため次々とカードを切り始めています。２月に北朝鮮が核兵器保有と六カ国協議無期限中断を宣言した直後には、この「重大な提案」の概要がまとめられています。続いて５月の南北次官級会談で北朝鮮側にこれを具申。６月１７日の南北共同宣言５周年記念式典には鄭東泳（チョンドンヨン）統一相が訪朝し、金正日総書記に提案。７月１日には鄭統一相が訪米し、チェイニー副大統領に事実説明。その直後から六カ国協議は加速度的に再開に向けて進展しています。

　一方、日本では小泉首相が対北朝鮮政策として「対話と圧力」を口癖のように唱えながら、昨年末から対話は一切図られず、また圧力の具体的な手段もないのが現状です。「一体日本は何をやってきたのか？」とのすとう信彦の質問に対して「ただ黙って何もしないで見ていたわけではございません。日本としては別途日朝間の大きな制約というものはありつつも、その中で可能な限りの最大限の外交努力をやっている」という町村外務大臣の抽象的な答弁がすべてを物語っています。

　今回の韓国政府の「重大な提案」に関しては、日本政府は事前の情報をほとんど知らされていなかったというのが実情でしょう。しかし「重大な提案」を実現するためには、費用負担なども含めて日本も関係を逃れることは出来ません。直接的、間接的に日本国民の税金が使われる可能性もあります。中断している朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の軽水炉建設事業が放棄されれば、これまで投資してきた巨額の国民負担は失われることにもなります。そうした立場の日本が事前に十分な説明や相談を受けていないとすればこれは由々しき問題です。

　韓国も北朝鮮もアメリカもすでに六カ国協議に向けて十分な準備を図っています。日本はこの段階で大きく立ち後れているのが現状です。その原因のひとつが拉致問題です。すとう信彦は衆議院外務委員会で何度も横田めぐみさん遺骨鑑定結果について質問し、その度に「仮説」を外交上の手段とすることの危険性を訴えてきました。この日も「国際的な評価に応えうる遺骨鑑定再検査の実施」について質しましたが、瀬川警備局長からは「結果は仮説ではなく科学的な鑑定による事実」という従来の答弁を繰り返したのみです。北朝鮮側の不誠実さとは別に、自らの立場を科学的根拠を持って示さなければ国際的な信用も得られません。

　六カ国協議に向けての立ち遅れは今後の取り組みにより巻き返すことは可能です。それを真摯に受け止めて全力でこの協議に臨み、日本にとっても実利あるものにするよう強く政府に要求し、この日は続けて米軍再編、政府のテロ対策へと質問を移していきました。