海外視察

2005/1/17

イスラエル・パレスチナ・ヨルダン・シリアを訪問！

パレスチナ選挙監視活動と中東情勢調査を行う

　すとう信彦は、1月5日から14日、アラファト議長逝去を受け、9日に実施されたパレスチナ自治政府代表選挙の国際監視活動への参加と中東情勢調査のため、イスラエル・パレスチナ・ヨルダン・シリアを訪問。東エルサレム地区で選挙監視を行い、100箇所にも渡る分離壁が、目の前の友人宅に向かうのに10キロもの迂回を強いられ、壁の高さも7メートル以上にもおよび、住民たちに相当な精神的圧力を与えていることを確認した。この「壁」以外にも４５０箇所にチェックポイントが存在し、選挙活動に制限を与えている。パレスチナはいまだにイスラエルの占領下にあるため、選挙にもイスラエル側からの干渉があり、住民は現在与えられている権利の剥奪をおそれ、投票に行けなかった。180万人といわれている有権者のうち、70万人しか投票できなかったという現実。キリスト教、イスラム教双方の聖地でもあるエルサレムでは、12万人のパレスチナ住民のうち、たった5367人しか選挙人登録できなかったという現実がある。これでは、とても自由で公正な選挙が行われているはずもなく、大きな妨害活動がなかったとはいえ、実際の投票率は4割をきっていた、とすとう信彦は指摘している。
　すとう信彦は、豊富な国際監視活動の経験を活かし、今後も動向を注視していきます。
　パレスチナでの選挙監視活動のあと、ヨルダン・シリアを回り、イラク情勢を把握。「国連責任者や両国政府の有力者と意見交換を行った。多くの有識者や実力者が今回の選挙が民族・宗教紛争の火種となり、イラクが内戦化の方向にあると予想している。また、アメリカが早期撤退の準備にとりかかっているとの極秘情報もあり、日本のニュースには取り上げられることのない中東の現実を垣間見る気がした」とすとう信彦は語った。
　国際社会のイラクに対する関心は、むしろ10月の憲法草案の国民投票、そして年末の正式政府発足にある。日本にとっては、ますます厳しい状況が生まれつつあるとの認識を強くし、すとう信彦は、今後もイラク情勢の情報収集に努めます。